山百合です。今にも独特の香りがしてきそうな気配ですね。
先のブログでもおしらせしましたが住宅業界にとっては２０２０年問題が大きな分水嶺となりそうです。新聞その他でも報道されましたが２０１７年には３００㎡を超える住宅はすべて、そして２０２０年にはすべての住宅に次世代断熱基準が適用されることになりました。つまり２０２０年以降これらの性能を有しない住宅は建てることができなくなります。基準が強化された裏には政府が２０３０年までに二酸化炭素の排出を２５％削減すると世界に約束したことが根底にあります。産業部門の省エネ化は進んでいるのに対し民生部門は一向に改善されないため、この部門を削減しない限り達成が困難と判断したためです。断熱住宅に関しては弊社が所属する新住協が３０年前からその手法を公開し技術指導を実践してきた経緯があります。新住協はこのような時代が到来することを予想し、省エネ住宅の必要性をアピールしてきましたが、国を含め住宅を作る工務店の多くががそれほど関心を示してはいなかったようです。新住協に所属する工務店の技術力は高くゼロエネで設定された断熱基準のQ値1.9さえ難しいものではありません。しかし国の基準は断熱方法を特定せず数値のみが独り歩きしている状態であり将来大きな禍根を残すことが危惧されます。以前訪問したヘルシンキ市の担当者の言葉‘日本はお金が儲かりさえすれば可燃物の断熱材を使用する事に恥ずかしさはないのですか？‘胸を突く一言です。