昨夜のニュースや今朝の新聞に仮に全ての原発が将来稼働停止した場合、一般家庭の電気料金は現在の倍になるという…何を根拠に算定したかは定かではありませんが甚だ面妖な報道です。昨年の首都圏での計画停電といい草莽の不安を煽りたて原発の必要性をことさら強調しようとする意図が見え隠れしていることが窺えます。今までの電力行政において国はそのほとんどを事業者に任せきりにしてきた結果、このような大事故が惹起したのは周知のこと、事業者は反省するどころか苦しくなれば国にすがって値上げ申請の体たらく、これらの記事は単に原発の必要性を婉曲に主張して国民に踏み絵を迫っているに過ぎません。料金値上げに抵抗することすらできない今の電力行政に対し、節電はもっとも有効ですが限界があることも事実です。更なる防衛策として建物の性能をアップさせること、たとえば冬場の太陽熱を広縁に作った蓄熱体に貯め夜間に放熱させる方法や、付加断熱を採用し熱損失係数（Q値）を限りなくゼロに近づける無暖房化、これこそQ1.0住宅の極意なのです。