事業の目的

２０２０年までに省エネ基準への適合を義務化する動きや、ゼロエネルギー住宅の促進など、国が進める温暖ガスの排出抑制に伴う政策が顕著になっています。大手のハウスメーカーに対して、基盤の弱い地方の中小工務店は、設計業者あるいは材料供給業者などとグループを作り、独自の工法を開発して高性能である地域型住宅を提唱することにより生き残りを図ることに対して、国が積極的に関与し、高品質の住宅の供給体制を整えようとするのがこの事業の目的です。今年度は長期優良住宅に加え、ゼロエネルギー住宅や低炭素住宅などが支援されます。

事業の概要

この事業の補助対象となる住宅は、長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅です。今回は新築だけではなく、改修工事も補助の対象となります。補助金額は長期優良住宅と低炭素住宅が一戸当たり上限100万、ゼロエネ住宅が１６５万、地域材を一定量使用した場合プラス２０万加算されます。

弊社の対応

昨年来より施工中の工事を含め、弊社のすべての長期優良住宅は、地域ブランド事業の選定に従った補助金対象の工事です。本年度は、今のところ選定戸数は確定してはいませんが、昨年度並みの数字は確保できるものと思われます。ゼロエネルギー住宅においては、今年から熱計算の方法が改められ、ＵA値が採用されたために従来のＱ値に比べて一次エネルギーの削減率が数字上、若干厳しくなりました。しかしながら、弊社のこれまでの方法であれば110％程度の削減率は十分達成可能です。

ゼロエネ住宅のすすめ

これから新たに住宅を計画されている方は、是非、国の「エネルギー基本計画」にそったエネルギー政策に注目してください。国は2020年までに標準的な新築住宅をゼロエネルギー住宅に、そして2030年までには新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅を実現する方針を打ち出しています。今後住宅を建築するにあたって太陽光を搭載する予定がある方は、こうした補助を受けながら確かな性能でもある2020年仕様のゼロエネルギー住宅を作ることも選択肢の一つです。