省エネルギー基準は今年の4月に建築物（非住宅）に続いて、10月には住宅についても改正されました。日本の温暖化排出ガスの3割は住宅を含む民生部門が占め、この部門の省エネを促進させることがCO2削減の大きなカギとなります。今回の改正は断熱と設備等の個別ごととの性能評価を建物全体で評価する[一次エネルギー消費量]とする評価法となりました。これによって2020年から新築される建物は新断熱基準に適合していないものは一切建てることはできなくなります。弊社が現在標準施工としている長期優良住宅は高断熱住宅から派生したものですが、この工法はこれまでの日本の住宅のあり方に一石を投じた画期的な工法です。日本の住宅の寿命は30年弱であり、欧米のものと比べると資産価値が乏しく、数世代にわたって使用できるものではありませんがこの工法を採用することにより直接的な便益のみならず、快適性や健康性、知的生産性の向上と言った便益（ノン、エナジーベネフィット）が実現可能となります。ちなみに英国での室内温度が健康に与える調査によれば、最も人に良いとされる室内温度は20℃～18℃とされ，16℃未満は呼吸器疾患、9～12℃では血圧が上昇し、循環器障害のリスクが極めて高くなることが報告されています。高断熱住宅である長期優良住宅は最適な室温をコントロール可能であると同時に、防音、遮音等の効果も高く間接的便益(ＮＥＢ)が極めて高くなることが知られているのです。