馬町災害公営住宅の様子

2020年にはＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス）を標準的な新築住宅とするため、すべての住宅において省エネ基準が義務化されます。しかしながら、未だ適合義務化の予定についても理解していない業者も多数おり、それ以上に一般市民にとってはまだまだ関心が薄い事柄なのかもしれません。調査によれば、義務化が予定されていることを知っていたという人は2割程度しかおらず、なんと5～6割の人は省エネ基準の存在すら知らないとのこと…。ほとんどの建て主が省エネ基準があることも知らない大きな理由は、これまでに面倒がって真摯に取り組んでこなかった業者側にも大きな問題がありそうです。他方、建物を建てる際に省エネ基準をクリアしたいか否かの聞き取り調査では約8割の人がクリアすることを望んでいることも報告されています。東京オリンピックが開催される2020年は目前に迫っており、これから住宅を建てようとすれば、この基準をクリアすることは極めて合理的な判断となることは明らかです。