4号特例建築物の変更について

耐震計算によって金物を選定

断熱材は省エネ計算によって厚さを決定

2025年から4号特例建築物において確認申請上の制度が変わります。4号特例建築とは一言でいえば一般的な住宅でもある木造2階建ての建物で500㎡以下のものを指しますがこれら建物はこれまで建築確認上、構造耐力計算書や省エネ計算式を省略して申請することができました。この度の義務化の背景には国が世界に約束した2050年のカーボンニュートラルや度重なる大地震などの災害による倒壊防止を見据えたものとも言えそうですが、弊社では既に耐震、省エネはこれからの建物には必要不可欠との理由から全ての建物を対象に長期優良住宅（耐震等級3,断熱等級5～7）を基本として耐震、省エネ計算を実施していますのでこの制度改正の影響は殆どありません。ただ今回の改正によって書式の煩雑化などを理由に建物価格の上昇などに繋がることなども予想されますが、弊社においては今回の義務化を理由にお客様に対して特別な負担をお願いすることなど一切ございませんので安心してご用命いただければ幸いです。