トップランナー制度とは、国が年間150棟以上供給する大手の事業者を対象にトップランナー基準と呼ばれる高い水準の省エネ性能を課していますが、今後は注文住宅及び賃貸アパート等の事業者にも適用を拡大することが明らかになりました。1月中に国交省の諮問機関で審議され、2019年の通常国会に提出されて2020年以降実施されるとの事…同様に2020年には断熱基準も義務化され省エネ住宅が一気に加速されます。日本のエネルギー消費の推移は、住宅部門が産業部門、運輸部門に対し、25％の増加傾向にあり省エネ住宅のテコ入れが喫緊の課題となっています。このような国の方針を見据えれば、省エネ住宅は待ったなしの状況となっており、小規模住宅の53％を占める注文住宅を施工する工務店にこれらの制度が適用されるのは時間の問題でもあったようです。よってこの先中小工務店は、これらの制度を理解するのを怠ると技術的に優位性を持った大手業者に住宅市場の殆どを席巻されることにもなりかねないため真摯な対応が重要です。弊社は、いずれはこのような時代が来ることを見据え、新住協と共に平成4年から省エネ住宅の基本でもある高断熱、高気密住宅に取組み、更に長期優良住宅、ＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）に進化させてきました。今では国の基準をはるかに超える性能を標準仕様として施工しており、国のいかなる基準にも対応することが可能です。このような状況のもと、これから家を建てようと計画されている方は、国の省エネ事情を理解した設計事務所や業者選びが殊の外重要であることは言うまでもありません。